サステナビリティの取り組みについて
基本方針及びサステナビリティ推進体制
| E | 地球温暖化防止の取り組み(省エネルギー) |
|
|---|---|---|
| 循環型社会構築への貢献(省資源) |
|
|
| 環境認証等取得の推進 |
|
|
| S | ステークホルダーとのコミュニケーション(情報開示・IR) |
|
| テナント満足度の向上 |
|
|
| 従業員への取り組み |
|
|
| 人権の尊重 |
|
|
| 社会貢献活動 |
|
|
| G | ガバナンスの強化 |
|
| リスクマネジメントの取り組み |
|
サステナビリティ委員会
- 本投資法人の資産運用会社であるJR西日本不動産投資顧問株式会社においては、サステナビリティ委員会を設置し、投資法人と一体となり、サステナビリティヘの取り組みを推進しております。
| 構成メンバー | 代表取締役社長、財務企画部長、投資運用部長、コンプライアンス・オフィサー |
|---|---|
| 報告内容・開催頻度・検討プロセス | サステナビリティ委員会は、原則として4半期に1度開催され、サステナビリティに係る目標や施策の立案に関する検討及び実施状況の報告、並びにこれらに係る評価・分析やサステナビリティに係る最新の知見の共有等を行います。 また、サステナビリティ委員会の内容については、資産運用会社の取締役会及び定期的に開催される投資法人の役員会へ報告され、監督される体制となっています。 |
環境への取り組み
- 本投資法人の資産運用会社であるJR西日本不動産投資顧問株式会社においては、「サステナビリティ方針」を制定し、同方針に基づき「エネルギー消費・GHG排出ポリシー」及び「水資源・廃棄物管理ポリシー」を制定するとともに、各ポリシーに基づく「サステナビリティ目標」を定め、エネルギー消費量をはじめとした環境パフォーマンスを把握、管理し、削減に努めます。
環境目標
(※JR西日本不動産投資顧問株式会社サステナビリティ目標のうち、環境に関する部分を抜粋)
| 大項目 | 中項目 | 目標 |
|---|---|---|
| 環境 | 気候変動への対応 | 投資法人が管理権限を有する部分を対象に2025年度から、エネルギー消費の原単位を年平均1%以上削減し、2029年度には2024年度比で5%の削減を達成することを目指す。 |
| 投資法人が管理権限を有する部分を対象に2025年度から、毎年GHG(温室効果ガス)の原単位を対前年度比で削減し、2029年度には2024年度比での削減を達成することを目指す。 | ||
| 資源の持続可能な利用 | 投資法人が管理権限を有する部分を対象に2025年度から、毎年水消費の原単位を対前年度比で削減し、2029年度には2024年度比での削減を達成することを目指す。 | |
| 投資法人が管理権限を有する部分を対象に2025年度から、毎年廃棄物の原単位を対前年度比で削減し、2029年度には2024年度比での削減を達成することを目指す。 |
環境パフォーマンス
エネルギー消費量・GHG(温室効果ガス)排出量・水消費量
| エネルギー消費量 | 基準年 2024年 |
|---|---|
| 消費量(kwh) | 29,008 |
| 消費原単位(kwh/㎡) | 19.90 |
| 原単位削減率(前年比) | - |
| 原単位削減率(基準年比) | - |
| GHG(温室効果ガス)排出量 | 基準年 2024年 |
|---|---|
| スコープ1(t-CO2) | 0.00 |
| スコープ2(t-CO2) | 12.40 |
| スコープ1+2(t-CO2) | 12.40 |
| スコープ3(t-CO2) | 2,510.78 |
| スコープ1+2+3(t-CO2) | 2,523.18 |
| 排出原単位(t-CO2/㎡) | 0.067 |
| 原単位削減率(前年比) | - |
| 原単位削減率(基準年比) | - |
| 水消費量 | 基準年 2024年 |
|---|---|
| 消費量(㎥) | 22.00 |
| 消費原単位(㎥/㎡) | 0.02 |
| 原単位削減率(前年比) | - |
| 原単位削減率(基準年比) | - |
(注1)
集計期間は各年3月1日から2月末日までの1年間とし、原則として年次で実績を更新します。
(注2)
過去データの追加取得、集計範囲等の見直しに伴い過去に遡って修正する場合があります。
(注3)
データはポートフォリオ全体を対象とします。(ただし敷地物件は除きます。また、共有物件は持分を乗じて算出し、テナント直接契約分等集計困難なデータを一部対象外とします。)
第三者保証の実施
エネルギー等消費量・原単位実績の基礎となる一部データについては、信頼性向上を目的として第三者機関である株式会社サステナビリティ会計事務所による限定的保証を受けています。
その他の取り組み
照明LED化
保有物件において、照明のLED化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでいます。
環境認証等
GRESBリアルエステイト評価
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
本投資法人は、2025年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「1スター」を取得しました。
また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を獲得しました。

DBJ Green Building認証
「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮の観点から、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が物件を5段階で評価し、認証する制度です。

CASBEE 不動産評価認証
CASBEEは、建築物の環境性能を評価し、格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮なども含めて、建物の品質を総合的に評価するシステムです。
BELS評価
BELS評価(建築物省エネルギー性能表示制度)は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(ガイドライン)」並びに(一社)住宅性能評価・表示協会が定めた「BELS評価業務実施指針」及び「BELS評価業務方法書」に基づき、建築物の省エネルギー性能を評価する制度です。
本投資法人における環境認証の取得状況
| 分類 | 認証名称 | 物件数 |
|---|---|---|
| グリーンビル認証 | DBJ Green Building認証 | 2 |
| CASBEE不動産評価認証 | 1 | |
| 省エネルギー格付け | BELS評価 | 2 |
※2026年2月末日時点
